IT業界の危機と呼ばれる「2025年の崖」問題、関連12銘柄

「2025年問題」は2つある。一つは2025年に団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になることによりもたらされる。昨年9月15日現在、総人口では前年比59万人減少しているのに対し、65歳以上の人口は3625万人と前年比2万人増加して過去最多となった。総人口に占める割合は29.3％と同0.2ポイント上昇しこちらも過去最高。75歳以上では2076万人（総人口に占める割合16.8％）、80歳以上では1290万人（同10.4％）となっている。この超高齢化社会の到来で、最も影響を受けるのが介護である。2022年の要介護・要支援認定者数は691.4万人と年々増加の一途をたどり、65歳以上に占める割合は18.9％となっている。要介護人口の増加とともに、財源難と介護職員不足が顕在化している。1つ目の2025年問題とは介護対策なのだ。2つ目の2025年問題は、IT業界の危機だ。2025年以降システムの老朽化やITエンジニアの不足などにより、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が阻害されることにより、経済損失が最大で年間12兆円になるという試算がある。